荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
このように、老朽化したインフラ整備については、どの自治体においても避けて通れない課題として取り組まれていると同時に、地方分権の推進、市民ニーズの多様化、税収の落ち込みなど、地方自治体を取り巻く社会・財政状況が厳しくなっていることから、自治体によっては財政健全化のため、資産活用として、未利用地や低利用地の有効利用や売却等の動きも見られるようになっているようです。
また、地域の活性化については、令和元年７月から地区担当職員制度を導入し、各地区協議会からの様々な意見を伺いながら、複雑かつ多様化する地域の課題などを検討しているところでございます。このような取組は直ちに効果が得られるものではございませんが、令和３年度の自治会加入率の調査結果では、市内自治会の加入率は、議員がおっしゃったように平均８１％でございました。
このように実績としては少ない状況ではございますが、返礼品の拡充や多様化を図るという観点と、空き家の問題を解決する手段の一つとして、返礼品メニューに加えることは空き家等対策の周知を図っていくことにもなるため、今後は市内の関係する事業者とも協議を行いながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
市役所の業務において、多様化や重層化が進んでおり、市民にとって分かりやすい組織体制が求められており、柔軟な対応が必要だと考えております。 また、内容次第では、市役所の幾つかの部署をまたぐものも増えている感じです。 そして何よりも、市民の立場からは、行政相談についてワンストップサービスが求められていると思います。
多様化した社会の中で、複雑なケースにも対応できるような職員のスキルや専門性の向上こそが必要であり、一つ一つのケースに丁寧に向き合えるような人員体制の確保が重要です。長年にわたり恒常化したケースワーカーの人員不足は、なかなか改善されていません。そのことを放置したままでデジタル化を進めていっても真の業務改革につながっていくでしょうか。
（１）策定の考え方でございますが、①必要人員の確保・育成につきましては、健康危機事案や多様化する行政需要への対応に必要な職種と人員を確保いたします。②の定年引上げへの対応につきましては、組織の活力維持や年齢構成を考慮して毎年度一定数を採用したいと考えております。③の簡素で効率的な体制につきましては、引き続き民間活力の活用や事業の見直しに取り組んでまいります。
一方、新型コロナウイルス感染症への対応が長期化する中で、緊急事態や多様化する市民ニーズへ機動的に対応する必要がありますことから、新たに第７次熊本市定員管理計画を策定し、人員体制の拡充を図ることといたしております。
なお、現在、令和５年度からの地域福祉計画、地域福祉活動計画を策定しておりますが、近年の状況として、地域や家庭が抱える問題が多様化、複雑化し、同じ福祉分野の問題であっても、複数の分野にまたがる問題も多くなっています。そのため、社会的に立場の弱い人たちを支える計画としても位置づけていく必要があると考えており、ヤングケアラーに関しても、検討すべき重要な課題と捉えているところでございます。
2013年、経済協力開発機構の国際教員指導環境調査で、参加国34か国のうち日本は教職員の勤務時間が最長で、かつ授業時間が短く、学業以外の事務、会議、部活動などの時間が長いことから、問題が複雑化、多様化する現状と、教職員の長時間勤務が課題となる日本の学校における、新しい時代の教育に向けた持続的な学校指導、運営体制の構築のための働き方改革が始まったと記載されていました。
次に、職員の育成方針についてでございますが、建築職の業務は、市有建築物の維持管理、更新業務が増加しております中で、耐震化等新技術への対応、まちづくりや空き家対策など業務が多様化しており、技術力の向上など職員の育成が課題となっております。
スポーツ庁のホームページには学校の運動部活動の意義について唱えられているものの、社会経済の変化等により教育等に係る課題が複雑化、多様化し、学校や教師だけでは解決することができない課題が増えており、将来においても運動部活動を持続可能なものとするためには、速やかに運動部活動の在り方に関し、抜本的な改革に取り組む必要があることから、そして、学校の働き方改革に関する中教審答申を踏まえ、来年度からの３年間で休日
そして、これにまつわる情報があまりにも多様化し、複雑化しているからであります。そのために事業の推進上、情報リテラシーが求められます。 医療の基本たる正しい考え方や、新しく正しい情報を付与できなければ、医療行政への不信が募りますので、情報の取扱いには特に留意しなければならないと思います。
複雑な社会情勢を反映し、子供たちを取り巻く状況は多様化するとともに厳しくなっています。ひとり親への支援、産前産後の支援、多子多胎世帯への支援、保育やヤングケアラーへの支援、子供の実態調査など、多岐にわたる分野で６つの新規事業が提案され、その他にも拡充事業があり、一人一人の子供たちの健やかな成長のために、行政が知恵を絞って寄り添っていく姿勢が表れたものとして、うれしく思いました。
今は、価値観が多様化し、学校の統廃合などもあって、地域のつながりがどんどん希薄になっています。そのような中で、防災という誰もが無関係ではいられない活動は、コミュニティの再構築に大変役立つと、常日ごろ考えております。学習と訓練を定期的に行い、顔を合わせる機会が増えれば、いざというときに大きな力を発揮します。
令和４年度におきましても、引き続き多様化、複雑化する行政課題に対応できる有為な人材の確保に努めてまいります。 説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○田尻善裕 分科会長 次に、議第36号「熊本市附属機関設置条例の一部改正について」中、当分科会関係分、議第38号「熊本市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について」、以上２件について一括して説明を求めます。
また、行政サービスにおけるＤＸや総合的な交通戦略の推進など、多様化する行政需要への対応のため、さらなる人員強化が必要であること、加えて令和５年度から予定されております公務員の定年引上げに伴いまして、高齢層職員の活用とともに、一定数の新規採用の確保を図るなど、その影響を踏まえた定員管理の見直しが必要であること、このようなことが課題となっております。
概要といたしましては、多様化・個別化する旅行者ニーズ、志向や動向に関する各種データの調査、分析に基づく「（仮称）観光マーケティング戦略」を策定することとしておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、観光市場の旅行者のニーズ、志向は通常と異なる形態を見せており、現時点におきましては、「戦略」を策定することが難しいことから、感染状況が落ち着いた感染需要の回復期に「戦略」の策定をすることとしております
子供や子育て家庭を巡る環境は、時代とともに複雑化・多様化しているため、縦割りの行政組織の下では、必要な支援から抜け落ちる場合が出てきてしまう。対策を練る政府の組織がばらばらでは、充実した支援策は作れない。そうした観点から、子供関連の政策を一体的に担うこども家庭庁を創設する意義は、極めて大きいと言います。
本市としても、熊本市子ども会育成協議会へ助成金の支援をするなど、子供会への協力に動いていることと思いますが、現在の子供会の実態を改めて確認すると、時代の流れもあり、親御さんの共働きや様々な習い事、スポーツビジネスの発展、個人情報の厳格化、生活スタイルの多様化などもあり、子供会運営の難しさや存続の厳しさに悩まれ、現に保護者をはじめ地域の方々が負担と感じるケースも多く、子供会がもう大分前からないや、去年消滅
振り込め詐欺は、平成16年11月までオレオレ詐欺と呼ばれておりましたが、手口が多様化して、なりすまし詐欺、架空請求詐欺、融資保証詐欺、還付金詐欺などが発生するようになり、オレオレ詐欺という名称は実態が合わなくなったため、平成16年12月に警察庁は振り込め詐欺と名称を統一しております。